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ミニセミナーの音声データがもらえるセミナーがこちら!

6月1日(日)23:59まで
通常価格8000円→無料で参加できる!

単刀直入にお伝えしますと、、

人事決算書を武器に「人の課題」を勘や経験ではなく、データで解決する「労働契約エージェント」の特別セミナー&説明会を開催することになりました。

もちろん、お送りした電子書籍でも人事決算書のノウハウをお伝えしていきます。

しかしながら、残念なことに、不特定多数の方がみられる電子書籍ではどうしてもお伝えする内容に制限がかかってしまいます。特に、「具体的な人事データの活用方法」から「労働契約エージェントとして、いかにストックビジネスを構築していくのか」という具体的なやり方に関しては、興味本位のある方ではなく、あなたのような本気で給与計算から脱却したい、高単価の収益をあげてもっと顧問先に貢献したいと思っている方にだけ知って欲しい内容です。

 

そこで、あなたのような意欲のある方にだけ、今回特別に「労働契約エージェントの全貌」を公開したいと思っています。

人事データを活用した労働契約エージェントが提供できる価値とは?

“人に関する経営”を数字で語れるようにする──
これが、労働契約エージェントが提供できる最大の価値です。

属人的・感覚的だった人事の現場に、データという“根拠”を持ち込むことで、
経営者はこんな意思決定ができるようになります

人材投資の「成果」が“見える化”される

採用・教育・評価・報酬などの投資に対して、
「誰に、どれだけ、どう成果が出ているか」がデータで把握できるようになります。
→ 投資判断が戦略的になり、「費用」から「資産」への意識転換が起こります。

「勘と経験」ではなく「データ」で人事判断ができる

昇格・昇給・配置などの重要な意思決定が、
明確な基準と根拠をもとに行えるようになります。
→ 組織内の納得感が高まり、不満や離職を防ぐことができます。

法令違反・是正勧告のリスクを大幅に低減できる

労働条件通知書や雇用契約、勤務実態といった労働契約データをきちんと整備しておくことで、
→ 未払いや未加入といった“見落としリスク”を未然に防げます。
→ 労基署からの是正勧告・指導や訴訟への耐性も強化されます。

人件費の最適配分が可能になる

どのポジションに、どのような成果を出している人がいて、
どれくらいの報酬を支払っているかを把握することで、
→ 報酬と成果のバランスを最適化。
→ “成果に見合った人材にはしっかり報いる”メリハリのある組織運営が可能になります。

経営者の“人に関する意思決定”をサポートできる

経営者は人に関する情報を俯瞰し、
「次に何をすればいいか」を迷わず判断できるようになります。
→ つまり、**“顧問社労士=経営に欠かせない存在”**というポジションを確立できます。

さらに!毎月安定収入が得られるストックビジネスモ構築できる! しかも給与計算のようにプレッシャーなどは一切なし!

もしあなたの顧問先すべてで給与計算をした場合、どれくらいの売上になるのか?

顧問先の件数×1社あたりの平均従業員数×500円×12ヶ月
(事例30社×平均30人×500円×12ヶ月=540万円)

これは給与計算の単価を500円とした場合、あなたの顧問先すべてで給与計算をした場合の売り上げです。

こう見るとなかなか大きな売り上げですね。しかも、給与計算は1回入ってしまえば、毎月発生しますので安定した収益をもたらします。

ですが、、

顧客対応の時期が重なる、、間違いは許されないというプレッシャー、、
件数が増えると職員も増やさないといけない、、

意外と、生産性が悪い!

と感じている先生が非常に多いです。

毎月、締日が近づくたびに顧問先から届くバラバラな情報。
遅れて提出される勤怠データ、曖昧な残業時間、よく分からない控除の指示……。
それでも「間違いは許されない」というプレッシャーの中で、
遅くまで手を動かして計算し、確認し、納品する。

その報酬が、一人あたり月額500円〜1,000円

人数が少なければ、手間の割に利益はほぼゼロ。
人数が多ければ多いで、対応コストと精神的負担が倍増。

給与計算は、「毎月発生する安定収入だからありがたい」そう思っていたはずが、
給与計算は売上のために時間を切り売りする“労働ビジネス”に他なりません。

しかも、ミスをすれば顧問契約の信頼すら揺らぐ。
成果ではなく“作業”に対して対価が支払われるこのモデルでは、
どれだけ時間をかけても単価は上がらず、効率化も限界があるのです。

同じ売上を”プレッシャーゼロ”でしかも”感謝されながら”上げられるとしたら?

同じ売上をストックビジネスで上げられるとしたら?

顧問先の件数×1社あたりの平均従業員数×500円×12ヶ月
(事例30社×平均30人×500円×12ヶ月=540万円)

実は「人事データ」×「経営支援」という全く新しいビジネスモデルである「労働契約エージェント」は、先ほどの給与計算と全く同じ売上をストック収入で見込むことができます。

(さらに初期導入費として1社あたり約35万(30社なら約1000万!)も狙えます)

しかも、給与計算のように、

・提出が遅れれば大問題
・数字のミスは即クレーム
・月末月初に時間を奪われる

というように、時間的な拘束と神経をすり減らす作業もありません。

・月初に締切がない
・納期のプレッシャーがほとんどない

と、同じ金額でも「疲れ方」も「時間の使われ方」も全然違います。

どうすれば、こんな生産性の高いストック収入が得られるのか?
その秘密は「人事データ」の整備と活用にあります!

少子高齢化による人材不足、働き方の多様化、雇用の流動化。

これらの課題に直面するいま、企業にとって「人材」をいかに活かすかが競争力を左右する時代になっています。

従来のように、経験や勘に頼った人事ではもう限界・・

採用、配置、育成、定着のすべてを「データに基づいて判断する」ことが求められています。

さらに近年は、人的資本経営の重要性が高まり、「人材をどう活かしているか」を社外に向けて説明することも企業の責任になりつつあります。 こうした背景から、正確で整った人事データの重要性が急速に高まっています。

中小企業こそ、労働契約データを正しく整備し、人事データの活用が必要な理由

人事データの活用や人的資本経営というと、
「それは大企業の話でしょ」「うちは人が少ないから関係ない」
そう思われるかもしれません。

しかし実際には、中小企業こそ“一人ひとりのの影響力が大きいため”人事データをもっと活用すべきです。

人事データを活用せず、勘や経験頼りにしていると、、

  1. 人員計画や組織構成の誤り
  2. 人件費予測・コスト管理の誤り
  3. 人材戦略(定着・育成・配置)の判断ミス
  4. 有給休暇管理とコンプライアンスリスク

が経営に直結します。

たとえば、パート→正社員への登用漏れ、役職マスター未更新などの「ズレ」で、社員区分ごとの集計が不正確に。組織構成の把握が困難になり、人員配置ミスや過不足が発生。

その結果、限られた人件費を最大効果に結びつけられず、「人がいるのに成果が出ない組織」になり、余剰人員が“無駄な固定費”となり、収益性が低下することもあります。

その他にも、

✅離職リスクを見逃し、要となる人材が突然辞める

✅配置がズレ続け、“いるのに活かされていない人材”が増える

✅人件費を根拠にした経営判断(採用・報酬・事業投資)がブレる

などが起こってしまいます。

こうした“現場で起きていること”は、すべて「労働契約データの不整備」や「経験や勘に頼った人事判断の属人化」によるものです。

つまり、「人事データの整備と活用」は、大企業よりもむしろ人材への依存度が高い中小企業にこそ不可欠なのです。

では、どうやって人事データを活用すればいいのか? それこそがこのWEBセミナーのメインテーマです!

ここまでお読みいただいたあなたなら、
「なるほど、人事データの活用が中小企業にも必要な理由はよくわかった。
でも実際、どうやって活用すればいいのか?」
と感じていらっしゃるかもしれません。

──まさに、そこがこのウェブセミナーのメインテーマです。

✔ 顧問先がすでに持っている「使えていない人事データ」とは?
✔ どの順番で、何から整備・活用していけばいいのか?
✔ 社労士がどのような立ち位置で関わると、経営者に「頼れる存在」と思ってもらえるのか?
✔ さらに、どうすれば“給与計算に代わるストック収益”にまでつなげられるのか?

今回のWEBセミナーでは、こうした疑問に対して、丁寧に解説していきます。

給与計算は時期も重なりプレッシャーも強く生産性が低い?
日常業務の延長線上で追加収益を上げたい?
新規より顧問先への追加提案をしたい?

そんな不安やモヤモヤを抱える社労士の方にこそ、
このセミナーは“次の一手”を見つけるヒントになるはずです。

顧問契約の維持にも、単価アップにも直結する“武器”を、
ぜひこの機会に手に入れてください。

ウェブセミナー&説明会のプログラム 約2時間

1、労働契約エージェントの理念と役割の変遷
〜“書類作成屋”から、“経営に貢献する人事戦略パートナー”へ〜

学べること:

✅ 労働契約を“経営と人材をつなぐ戦略ツール”として再定義する視点
✅ 過去から現在までの社労士の役割変遷と、その限界
✅ なぜ今「労働契約エージェント」という新しいポジションが必要なのか
✅ 経営者から“選ばれ続ける”社労士に共通する「価値提供の軸」

2、労働契約エージェントの具体的な業務内容と人事データの活用事例
〜“手続き”から“戦略的価値提供”へ。収益性の高い新しい仕事の全貌〜

学べること:

✅「労働契約エージェント」が実際に提供する5つの主要業務とは?
✅ 単なる“契約書作成”ではなく、“人と組織を活かす”視点での支援方法
✅ 人事データを具体的にどう活用するのか?そのプロセス

3、時代背景と市場ニーズ
〜“社労士の価値”が再定義される時代、企業が本当に求めている支援とは?〜

学べること:

✅ 2025年以降の中小企業が直面する“3つの経営危機”とは?
✅ なぜ“労働契約”が経営課題の中心になりつつあるのか?
✅ 経営者が「顧問社労士にそこまで求めていない」と言う理由の裏側
✅ 社労士が“高単価の価値提供者”に変わるための「認識のズレ」とその修正法

 

4、ビジネスモデルと収益構造
〜“手続き依存”から脱却し、価値で選ばれる仕組みを持つ〜

学べること:

✅ 顧問契約・手続き業務に依存しない“ストック型”収益モデルとは?
✅ 「高単価」「継続性」「紹介が生まれる」3拍子そろったモデルの設計図
✅ コンサルティングを提供する際の“価格設計”と“契約の持たせ方”のコツ
✅ 既存顧客から自然にアップセル・クロスセルが生まれる導線の作り方

第2部
労働契約エージェント養成講座説明会

「人事決算書のサンプルと解説動画」は何?

「将来の人件費はどうなる?」
年代・性別・雇用形態などの属性ごとに昇格や待遇の差はどうなってる?
「新しく採用した人はちゃんと評価されている?」など
社長が見えていない課題をデータによって見える化が人事決算書です。

今回はセミナー参加者の方は特別に人事決算書のサンプルと解説動画をプレゼントいたします。

もちろん、どこにも出回っていない、ここでしか手に入らないものです。

著者紹介

プロフィール

萩原京二(社会保険労務士) 株式会社 全就連/代表取締役 
早稲田大学法学部卒(1986年)
東洋大学大学院博士前期課程修了(労働法)
株式会社東芝(1986年4月~1995年9月)
ソニー生命保険株式会社(1995年10月~1999年5月)
社会保険労務士として開業(1998年12月~)

主な実績
日本初の退職金コンサルタントとして、中小企業300社以上を支援。その活動が注目され読売新聞「ぴーぷる」の1面に掲載される。日本テレビ「とくダネ!」、TBS「ザ・ワイド」にコメンテータとして出演。その他、マスコミ取材実績多数。

人事コンサルタント(産業能率大学の委嘱講師)として、一部上場企業をはじめとする大企業向け管理職選抜研修(人事アセスメント研修)を10年以上にわたって担当。延べ2000人以上の管理職の指導を行う

マインドマップ(ビジュアル思考術)」「フォトリーディング(速読)」のインストラクターとして、ビジネスパーソン向けの講座を開催(受講者500人超)。著書「マインドマップ資格試験勉強法」(ディスカヴァー)は5万部超のベストセラーとなる。

社労士として開業し、「顧問先を1件も持たず、職員を雇わずに、たった1人で年商1億年を稼ぐカリスマ社労士」となる。そのノウハウを体系化して「他人より年商10倍稼げる社労士になる方法」(すばる舎リンケージ)を出版。

現在は、「社労士事務所の経営コンサルタント」として活動。顧客開拓や売上アップのアドバイスをする会員制度を運営。「日本一社労士を稼がせる社労士」として業界内でも独自のポジションを確立している。会員組織(約200の社労士事務所)を介して、間接的に全国4000社以上の中小企業の経営支援を行っている。

一般社団法人パーソナル雇用普及協会の代表理事として、「働き方デザインの学校」を設立。「ニッポンの働き方を変える」を合言葉に、働くことの基本知識(ワークリテラシー教育)の普及にも尽力している。社労士で開業して25年の現場経験から、労働者の視点、人事部の視点、経営者の視点、さらに国の労働施策や人事労務管理の最新トレンドの視点から「働くこと」について語ることができるのが強み。

特定非営利活動法人 労働契約エージェント協会の理事長に就任。会社と従業員の間に入って、中立的な立場で労働契約の締結支援をする仕組みを構築。

独自開発した人事データ活用支援システム『JCデータバンク』は、労働契約を起点とした人事情報の一元管理と、企業の経営判断に役立つ「人事決算書®」の自動生成を実現。このシステムを活用した「労働契約管理代行サービス」は、専門家が企業に代わって労働契約情報の整理・更新・活用までを支援する新たなアウトソーシングモデルとして注目を集めている。
一般社団法人 雇用助成金活用プランナーズ協会を設立、代表理事に就任。助成金を資金調達の手段ではなく、経営課題を解決するためのツールとして位置づけ、正しい助成金の活用方法についての啓蒙活動を開始。専門家に過度に依存することなく、中小企業が自社で助成金の活用ができるための教育を行っている。

会 場・日 時

早期特別案内:8,000円無料!

6月1日(日)23:59までご予約の方のみ

【WEBセミナー】
日 時:

・2025年6月10日(火)10:00~12:00

・2025年6月10日(火)13:00~15:00

・2025年6月13日(金)10:00~12:00

・2025年6月13日(金)13:00~15:00

※受付は開始10分前から開始致します。
※どの日程も同じ内容です。ご都合のよい日時にお越しください。

 

参加方法:

Zoom(ミーティング形式)によるWEBセミナーです。

ご予約後、視聴方法と視聴URLを別途メールでお送り致します。

PC、スマホ、タブレットで簡単に無料で視聴できますが、PCでの参加をオススメ致します。

 

【注意事項】

1.Web開催の場合は、Zoomのミーティング形式で行います。

2.録音・録画は禁止とさせて頂きます。

3.誹謗中傷や進行の妨げとなる発言などをされる方は強制退場させて頂きます。

4.特典はセミナー&説明会の最後までご参加頂いた方のみメールにてお渡しを致します。

参加までの流れ

1.下記申し込みフォームに記入後「セミナー&説明会に予約する」  をクリック

2.登録のメールアドレスにすぐに確認のメールが届きます。
※労働契約エージェント養成講座事務局  <hragent@semeru-shigyo.jp>よりお送りします。
※すぐに届かない方は、迷惑メールボックスに入っている可能性  がございます

Gmailでのご登録の場合、「プロモーション」フォルダに入る  場合がございます。

予約完了後すぐに自動返信メールでZoom視聴URLをお送りします。

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