2025/5/28
【人事データ ✖️ 労務知識】で生まれる
新しい価値提供
「手続きだけの社労士」で終わらないために、いま必要な視点とは？
■ ただの「手続き屋」では、顧問契約は守れない
「電子申請もできて、給与計算も早い。でも、なんとなく他の社労士でもできそうな気がして…」
これは、ある社長が顧問契約を切り替えた理由です。
いくら対応が早くても、「この人でなければ」という価値が見えなければ契約は続きません。
では、社労士が“選ばれ続ける”ために必要なものとは——？
■ こんな悩み、感じていませんか？
✅ 手続きや給与計算は完璧にこなしているのに、顧問料アップの打診をしにくい
「うちも経費が厳しくてさ…」と値上げ交渉をかわされるたびに、
「結局“誰でもできる仕事”と思われているのかも」と感じてしまう——
✅ 定期訪問で何を話せばいいか困っている
社長と雑談で終わる訪問日。提案といっても法改正の説明くらいしか話題がなく、
「これならメールで済むのでは？」と自分でも思ってしまうことがある——
✅ 人事情報がバラバラで、どこにリスクがあるのかわからない
労働条件通知書が紙、契約履歴はメール、出勤情報は別システム。
いざトラブルが起きたときに、「どれが正？」と混乱することが増えてきた——
✅ 「経営に役立つ提案をしてほしい」と言われて、ドキッとした
社長に「ウチの評価制度どう思いますか？」と聞かれたが、
何をどう評価すべきか、明確な答えが出せなかった——
✅ 「付加価値を出さないと」と言われるけど、何をすればいいかわからない
コンサルの勉強会に出ても、自分の顧問先にはどう活かせるかピンと来ず、
結局いつもの書類作業に戻ってしまっている——
◼️ほとんどの企業が「人件費の投資対効果」を把握できていません。
多くの中小企業では、人件費は「固定費」としてまとめて処理されており、
**「誰に、いくら払って、その人がどんな成果を上げているか」**までを正確に把握している企業は、実はごくわずかです。
これは、会計上の人件費の管理と、
人事上の成果（採用、育成、定着、評価など）の管理が完全に分断されているからです。
たとえば——
- 高給の社員が実は大して成果を出していない
- アルバイトの定着率が悪く、毎月の採用・研修コストが膨らんでいる
- 有能な社員に仕事が集中して、燃え尽きて辞めてしまった
こういった“もったいない構造”は、データで可視化されない限り、永遠に放置されたままになります。
でも、もし——
「Bさんは月に20時間の残業があるが、その時間帯の売上に貢献していない」
というふうに、人件費と成果を紐づけて“見える化”できたらどうでしょうか？
評価制度の納得感、給与配分の合理性、人材配置の精度は格段に上がります。
このように、人事とデータがつながるだけで
経営レベルの意思決定に“社労士の知見”が活かせるようになるのです。
■ いま、求められる社労士像とは？
それは、「人事データ」と「労務知識」をかけ合わせて、経営に活かせる提案ができる社労士です。
労働契約の“手続き代行”から、“経営に効くアドバイス”へ。
これからの社労士に求められる、新しい役割。
社会保険や雇用契約の手続き、労務トラブルの火消し対応。
社労士が日々行っている業務は、企業にとって欠かせないものです。
ですが一方で、「その業務、別に誰がやってもいい」と見られてしまうリスクもあるのが現実です。
つまり、“比較されやすく、報酬単価が上がりづらい”のです。
そんな中、いま注目されているのが、
人事データと労務の専門知識を組み合わせて、経営判断に貢献する新しい社労士の役割
——それが、「労働契約エージェント」です。
【労働契約エージェントとは？】
労働契約エージェントとは、
「人事データを整備・活用しながら、経営者の“人に関する意思決定”をサポートする新しい社労士の形」です。
◼️労働契約エージェントになると、こんな価値を企業に提供できます：
✅ 労働契約・雇用条件を全従業員分データで一元管理
→ 契約更新ミスや通知書の不備といった重大な法令違反リスクを未然に防止。
顧問社労士としての信頼性が格段に高まります。
✅ 「誰が、どんな契約で、どれくらい働き、どんな成果を出しているか」をデータで見える化
→ 感覚ではなく契約内容と実績に基づいた配置・登用・処遇の提案が可能に。
経営者が**「この社労士は現場を理解している」と感じる提案ができるようになります。**
✅ 昇給・評価・配置を“勘”ではなく“エビデンス”で判断できる仕組みづくりを支援
→ 社員の納得度が上がり、モチベーションや定着率の向上に貢献できます。
経営課題に“人”の側から切り込む、真の人事パートナーとしての価値が生まれます。
✅ 契約区分ごとの人件費と成果のバランスを見える化し、労働コストを最適化
→ 経営者にとって「誰にいくらかけて、どれだけの成果が出ているのか」を示すことで、
報酬の最適化＝納得感ある処遇の仕組みづくりにつながります。
✅ データにもとづいた「採用条件の改善」「契約更新の見直し」などの具体的提案
→ 提案内容が抽象論ではなく**“数字”に裏付けられるため、受け入れられやすくなります。**
社労士が「指摘する人」ではなく「改善に導く人」として評価されます。
つまり、ただの“労務担当”ではなく、
人材投資を最適化し、経営の未来をつくるパートナーとして社長に頼られる存在になる。
これが、私たちが提案する「労働契約エージェント」のあり方です。
◼️労働契約エージェントと契約した企業はこんな変化が！
パート・アルバイトの定着率が２０％向上！
長時間労働者の割合が３０％減少！
応募数が1.5倍！内定後の辞退率が４０％減少！
◼️労働契約エージェントという新しい社労士の形を世の中に広めるためにこんな活動も行なっています！
労働契約の重要性を働く人に広めるために書籍の出版
学校などでワークリテラシーを高めるためのテキストを作成
労働契約エージェント協会を立ち上げ！
労働契約を考える日として「6月10日」を記念日登録
2024年に採用定着戦略サミットの開催
4月にプレスリリースも実施
多くのメディアが注目するイノベーションアワードへの挑戦（11月20日）
中小企業への認知を広げるために、電子書籍の出版
◼️顧客から感謝される！・・だけでなく、しっかり儲かります
「労働契約エージェント」はこんな報酬モデルです
顧問先の件数×１社あたりの平均従業員数×500円×１２ヶ月
（事例30社×平均30人×500円×１２ヶ月=540万円）
「人事データ」×「労務知識」という全く新しいビジネスモデルである「労働契約エージェント」は、給与計算と全く同じ売上をストック収入で見込むことができます。
（さらに初期導入費として１社あたり約35万（30社なら約1000万！）も狙えます）
しかも、給与計算のように、
・提出が遅れれば大問題
・数字のミスは即クレーム
・月末月初に時間を奪われる
というように、時間的な拘束と神経をすり減らす作業もありません。
・月初に締切がない
・納期のプレッシャーがほとんどない
と、同じ金額でも「疲れ方」も「時間の使われ方」も全然違います。
■ データを読む × 労務で動かす。
社労士が“いま”提供できる、新しい付加価値。
顧問契約を守るには、「この人がいないと会社が困る」と思ってもらう必要があります。
そのためのキーワードが、人事データ × 労務知識なのです。
この新たな武器を手に入れるために、
まずはこちらをご覧ください。
