• 第1章：なぜ今、介護福祉業界に特化すべきなのか

▪ 「儲からない」「単価が低い」「複雑そう」という固定観念の誤解

▪ 顧問先となるのは主に従業員10人未満、売上5,000万円から1億円程度の小規模事業所

• 第2章：競合を寄せ付けない「加算業務」の仕組み

▪ 加算とは：売上に上乗せされる（例：売上10％増で100万円/月の上乗せ）
▪ 加算の手続きは事業所の売上に直結するため、わずかな費用（2万円）で売上増を確実にするリスク回避策となる
▪ 価格競争が起こりにくい構造
▪ 一度覚えてしまえば、算定業務のようにルーティン化が可能
▪ 特に「処遇改善加算」は9割以上の事業所が取得している重要キーワード

• 第3章：顧問先を獲得・定着させるための営業戦略

▪ 従業員10人未満の経営者は主に自身で事務手続きを行っている
▪ 手続き負担から解放されることに価値を感じ、4万円の顧問料を高いと感じない
▪ 加算業務（特に新加算の対応）の状況を確認し、「ベッド費用がかかるがすべて一括でできる」と提案する

• 第4章：売上直結型コンサルティングへの転換

▪ 社外人事部長的な役割を担うことで、経営コンサルタントとなる
▪ 18万円の顧問料は、質の高い人事部長を採用するコストと比較して安価である
▪ 人手不足と売上不足を同時に解決するアプローチ

• 第5章：採用・定着コンサルティングの具体的な提供サービス

▪ 求人票の書き方と会社の魅力の明確化
▪ 面接への立ち会い、または面接の仕方の指導
▪ 報酬単価が決まっている介護業界で、仕事内容以外で差別化を図る
▪ 入社時の契約書・就業規則の説明への立ち会い（トラブル防止）
▪ 社員面談の実施と教育
▪ ハラスメント、個人情報、ルールの遵守など、社長と社員のギャップを埋めるための研修（3ヶ月間で集中的に実施）
▪ 理想の顧客像を設定し、ギャップを埋めるための施策を実行
▪ 加算と連動させる重要性
▪ 運営指導（ローム監査）による遡及返還（1年で1,200万円など）のリスク回避

• 第6章：高単価コンサル契約の積み上げ方

▪ スポット的な契約（例：数ヶ月間の採用コンサルティング）
▪ 継続的な月次サポート（例：結果を一緒に確認し、1年間継続的に付き合う）
▪ 一般的な人事評価制度や採用ノウハウは活用可能だが、介護業界特有の知識（5%〜10%）を間違えると大きなリスク（損害賠償請求など）を招く